電気代・電気料金2016/11/21

東燃ゼネラルと中部電力の比較!契約切り替えの分岐点を探る!

東燃ゼネラルと中部電力を比較

東燃ゼネラルと中部電力のどちらと契約するべきか迷っている方にとって、気になるところがどれだけ電気料金を下げられるのか、どのようなサービスを得られるのかというところではないでしょうか。電力自由化により以前の電気代よりも割安な電力を使えるようになったため、多くの方が電気料金や電気の使い方に注目をしているでしょう。 東燃ゼネラルはエネルギー事業を主体にしているグループ企業で、身近なところではガソリンスタンドの経営をしています。電力事業に参入したのは 1994年のことであり、すでに20年以上電力販売実績をあります(1)。一方、中部電力は中部地方全体を支える一般電気事業者として、古くから電力供給を行ってきた実績があるほか、電力自由化では東京電力エリアにも進出しシェアを拡大しています。 では、東燃ゼネラルと中部電力の電力料金の詳細を見ていきましょう。 ・東燃ゼネラル(従量電灯B)(2) 最初の120kWhまで1kWhあたり…20.68円 121kWh以上300kWhまで1kWhあたり…25.08円 301kWh以上1kWhあたり…25.45円 ・中部電力(従量電灯B)(3) 最初の120kWhまで1kWhあたり…20.68円 121kWh以上300kWhまで1kWhあたり…25.08円 301kWh以上1kWhあたり…27.97円 このように、東燃ゼネラルと中部電力の違いは従量料金の 3段階目の部分の違いだけであることが分かります。そのため、ここだけを見れば、現在中部電力と契約していて毎月の電力使用量が300kWh以下の家庭では、東燃ゼネラルに契約を切り替えたからと言って電気代は安くならないようです。そもそも、同年ゼネラルで用意している電気料金プランは契約容量が40A以上の家庭を対象にしているため、家族数が少ない場合や毎月の電気使用量が少ない家庭では東燃ゼネラルは比較対象外と言えます。では、毎月の電気使用量が大きい家庭ではどれぐらいお得になるのでしょうか。

東燃ゼネラルと中部電力ではどちらが電気代を安くできる?

一般社団法人省エネルギーセンターの報告によると、一般家庭の消費電力は4,432kWh/年・世帯ということで、1ヶ月あたりでは約369kWhになるためこの数字で計算してみましょう(4)。すると、東燃ゼネラルは8,752円、中部電力は8,925円になり、東燃ゼネラルのほうが約173円安くなることが分かりました。少ないながらも東燃ゼネラルへの契約が良さそうですが、その一方で中部電力には割引サービスがあるため、必ずしも東燃ゼネラルのほうが安いとは言い切れないようです。中部電力ではカテエネ会員に対して『カテエネポイント』を付与するサービスがあり、毎月の電気料金から150円割り引かれます。これにより、先ほどのケースでの差額は約23円と僅差となります。この結果から、東燃ゼネラルに契約を切り替えた場合にお得になる家庭の1ヶ月あたりの使用電力量を算出したところ、359kWhで約1.3円安くなることが分かりました。つまり、毎月の電気使用量が360kWhを分岐点に考え、これよりも多いなら東燃ゼネラルと契約すると現状よりも電気代が下がり、これよりも少ないなら中部電力で現状維持ということになります。

東燃ゼネラルに切り替えるメリットとデメリット

電力自由化で非常に多くのPPS事業者が参入したため、どのPPS事業者と契約すれば良いか迷う方も多いでしょう。その判断の目安の一つには信頼性もあるかと思いますが東燃ゼネラルのように実績がある大手企業なら安心して利用できるでしょう。また、PPS事業者の中には解約する際に違約金が発生するところもありますが、東燃ゼネラルにはそのような金銭が発生することもありません。一方、中部電力エリアでの電力販売は40A以上の容量でなければ契約できないこと、セット割などの割引サービスがないことが残念なところで、他社PPSと比較してもそれほど魅力的には感じられないといったところでしょうか。ただ、今後電力自由化の進み具合によってはさらなる競争が生まれ、東燃ゼネラルでも魅力的なサービスを打ち出してくる可能性もあるため、その動向はチェックしておきましょう。

(参照元) こちらは以下を参照しています。 (1)電力事業 - 東燃ゼネラルグループ、東燃ゼネラル石油株式会社、https://www.tonengeneral.co.jp/service/tgpower/、2016/06/10引用 (2)一般のご家庭のお客様、東燃ゼネラル石油株式会社、http://mydenki.jp/private、2016/06/10引用 (3)従量電灯A・B・C - 基本メニュー(電灯契約)、中部電力株式会社、http://www.chuden.co.jp/、2016/06/10引用 (4)平成24年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(待機時消費電力調査)報告書、一般社団法人省エネルギーセンター、 平成25年2月、P3、http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E003416.pdf、2016/06/10引用

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