電気代・電気料金2016/10/14

公共料金の名義変更はどうやったらいいの?

公共料金の名義変更はどんなときに必要?

公共料金の名義変更の方法を知らないという人は少なくないでしょう。そもそも公共料金の名義変更が必要になることなどないのでは?と思う人もいるかもしれません。しかし、公共料金の名義変更が必要になるケースは意外と身近にあるのです。

例えば、世帯主が亡くなったときは、世帯主名義の金融機関からの引き落としやクレジットカードの利用ができなくなるため、公共料金の名義変更もしておかないと電気料金やガス料金の支払いができなくなってしまいます。

また、親や配偶者が定年退職などで定期的な収入を失ったとき、同居の子どもや仕事をしている配偶者が代わりに公共料金を支払うようになることもあります。そのようなときに公共料金の名義変更せずにいると、名義人の口座からの引き落としや名義人のクレジットカードでの支払いをしなければならないため、わざわざ名義人の口座へお金を移しておくなど面倒な作業が必要になってしまいます。

さらに、名義人自体は同じでも、結婚などで姓が変わったときにも名義変更をする必要があります。旧姓から新姓に変更するだけですが、引き落とし口座やクレジットカードと公共料金の名義が異なると引き落とされないため、名義変更の手続きが必要になるのです。

公共料金の名義変更の方法は?

公共料金の名義変更の方法は、電力会社やガス会社などによって若干異なりますが、電話やインターネット、FAXなどで変更の申し込みをするのが一般的です。(1)電気料金は、電力自由化以降のPPSも含めインターネットで名義変更が完了するケースが目立ちますが、事業者や契約内容などによっては電話連絡が必要な場合もあります。(2)

規模の小さなPPSだけでなく、東北電力のような電力自由化以前の一般電気事業者でも電話連絡が必要なケースがあるため、まずは電力会社に変更手続きの方法を確認した方がよいでしょう。

ガス料金や水道料金、NTTの電話料金、NHKの受信料などもインターネットでの名義変更が主流になっていますが、規模の小さいLPガス会社や狭いエリアを管轄する水道局では電話やFAXなどでの手続きが必要なこともあります。契約内容によって手続きの仕方が異なる場合もあるため、それぞれの事業者に一度問い合わせておいた方が安心です。

なお、インターネットで名義変更をする場合は、個人情報を入力する必要があります。きちんと契約先のサイトにたどり着いたことを確認して、正確に入力するようにしましょう。

名義変更以外の方法が採れる場合もある!

名義人が亡くなった後の手続きやや、名義を親や配偶者から移したいときの手続きとして、同じ電力会社やガス会社で名義変更を行う以外にも採れる方法があります。それは、これまでの電力会社やガス会社との契約を終了して、別の企業と新しい名義人で契約を結ぶという方法です。

特に2016年4月には電力自由化が始まり、多くのPPSが電力小売市場に参入しています。2017年4月にはガス自由化があるため、電気料金であれば家庭の電気の使い方に合うPPSのプランを、ガス料金であれば今よりも家庭に合うプランを探して別のガス会社と新名義で契約という方法も考えられるのです。

ですから、公共料金の名義変更をする際は、ただ名義を変更するというだけでなく、それまで契約していたプランの内容を見直すことも大事です。特に電気料金の場合は電力自由化以降選択肢が増えています。公共料金も選ぶプランや支払い方次第で安くすることが可能です。せっかく名義変更を行うのですから、それまでの契約内容をしっかりチェックして、少しでもお得に利用できるようにしましょう。

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(参照元)
こちらは以下を参照しています。
(1)東京電力エナジーパートナー/ご家庭のお客様>ご契約内容の変更>ご契約名義の変更(2016年8月27日引用)
http://www.tepco.co.jp/ep/private/ampere/index-j.html
(2)東北電力/トップページ> 電気料金・ご契約> 電気のごあんない【個人のお客さま】> お申込み・お支払いについて(2016年8月27日引用)
https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/pay/

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