電力自由化2016/10/14

あなたはダマされてない!?タイプ別「電力自由化詐欺」9つの手口

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いよいよスタートした電力小売自由化。注目企業が次々と市場に参入し、激しい商戦を繰り広げるいっぽうで、消費者もそのメリットを享受しようと熱い視線を送っています。

しかし、そんな消費者の心理につけんだ詐欺事件が、近年急増しているという事実が。国民生活センターへの相談件数も、2014年度には26件、15年度に52件だったのに対し、2016年には1~2月までの2ヶ月間だけで、その数は98件に達します。

今回は、そうした電力自由化詐欺の手口をタイプ別に9つご紹介。あの手この手で巧みに消費者をあざむく手段の数々をチェックして、被害に遭わないように注意しましょう。

目次

1)タイプ別に見る「電力自由化詐欺」 9つの手口
2)電力自由化詐欺にひっかからないように覚えておきたい4つのこと
3)おまけ:電気料金プランの変更でラクして節約!

タイプ別に見る「電力自由化詐欺」 9つの手口

タイプA:新しく工事や機器が必要だと迫る

手口1.「新しく電線を引かなくてはなりません」

電力会社を変える場合には、新しく自宅まで電線を引く必要があると説明してくる手口。実際には、新しい電力会社に切り替えたとしても、従来の電力会社が設置した送電網を利用して電気が供給される仕組みになっているので、新しく電線を引く工事をする必要はありません

手口2.「スマートメーターを購入する必要があります」

各家庭の電気使用量を計測・記録し、電力会社へと送信するスマートメーター。電力自由化に伴い、そのスマートメーターを購入し、取り付ける必要があると迫ってくる詐欺です。電力会社が順次、スマートメーターへの交換を無料で行っていく予定なので、費用は一切かかりません

タイプB:便乗して無関係の商品を売りつける

手口3.「電気代が倍になるから、太陽光パネルをつけませんか?」

「電力自由化で電気代が倍に値上がりします…」などと言って、電力自由化とは関係ない太陽光発電システムを売りつけてくる悪徳商法です。過去には400万円もの契約をさせられたケースもあるとか。

太陽光発電の売電による利益を強調してきますが、儲かる保証はなく、電力自由化で電気代が倍になるという話にも根拠はありません。セットで蓄電池の購入を勧めてくることもあるそうです。
手口4.「電気温水器で、年間3万円の光熱費が節約できます」

電力会社の社員を名乗る販売員に、光熱費を安くできるからと電気給湯器の設置を勧められ、電力自由化の話だと思って契約。後で、購入したのは電力自由化とは無関係の給湯器だったということが判明した例も。

販売員は、その給湯器で年間3万円の光熱費を節約できると謳っていたそうです。
手口5.「シールを貼ると、電気代が安くなります」

ブレーカーに貼るとマイナスイオンが発生し、電気代を抑える効果が見込めるという触れ込みの節電シール。しかし、各地の消費生活センターには、効果を疑う声が多く寄せられています。

そんな節電シールを、電力自由化にかこつけて売りつける詐欺が発生。一枚3~5万円と、高額な商品もあると言います。

タイプC:個人情報を盗みだす

手口6.「検針票を確認させてください」

電力プランの提案や見積もりと称して、個人情報を盗む悪徳業者も存在するようです。ある電力会社の社員を名乗る人物から、「お得なプランを提案したいので、検針票の内容を確認させてください」と持ちかけられたという事例も。

検針票には、氏名や契約者番号、契約体系、電気使用量など、複数の個人情報が掲載されています。
手口7.「同じ電力会社を使い続ける場合でも、切り替えが必要です」

電力自由化後も同じ電力会社を使い続ける場合には、切り替え手続きが不要です。しかし、その手続きを必要なものだと偽り、作業を代行するためだと称して、消費者に個人情報を提供させる手口もあるようです。

さらに、代行料として支払いを要求してくる、悪質なケースも考えられます。

タイプD:妙にお得なプランを提案してくる

手口8.「電気代が、今より4割安くなります」

突然、電話がかかってきて、「電気代が4割安くなるから」と勧誘を受けた事例も。電話を受けた側は、業者の「行政の指導で年齢を聞くことになっている」という発言などに警戒し、契約には至りませんでしたが、そうした不自然に安い料金設定で消費者をだまそうとする手口は、跡を絶たないようです。

手口9.「65歳以上の方向けのお得なプランがあります」

電力会社の社員を名乗る人物が、高齢者にあるはずのない65歳以上を対象にしたプランへの切り替えを勧めてきたというケースも。インターネットを普段から利用しない人も多い高齢者は、詐欺師たちにとって格好のターゲット。

国民生活センターの調べでは、契約当事者が70歳以上の消費者被害は、平成19年度か25年度にかけて倍増しています。

電力自由化詐欺にひっかからないように覚えておきたい4つのこと

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1.その場で契約したり、お金を払ったりしない

勧誘を受けて、その場で契約をしたり、料金を支払ったりするのは禁物。契約締結にあたり、小売電気事業者と販売代理店は、料金や契約期間、解約の条件などについて、消費者にしっかり説明することが義務付けられています。

また、契約の場ですぐに事務手数料や手付金などと言ってお金の支払いを求めてくる業者については、詐欺を疑ったほうがいいでしょう。

2.登録小売電気事業者かどうかをチェック

名刺や契約書をもらって、勧誘業者の社名や担当者名を入手してください。小売電気事業者を名乗っていれば、資源エネルギー庁の登録小売電気事業者一覧を確認するようにしましょう。そこに社名が記載されていない場合は、電気販売の資格を得ていないということです。

もし販売代理店であるなら、登録小売電気事業者一覧には載っていません。どの電力会社の商品を売っているのかを尋ねて、ホームページなどでしっかり情報の裏を取りましょう。

3.国民生活センターや消費者ホットラインに相談する

それでも疑わしければ、消費者庁が運営する消費者ホットライン(188)や、電力取引監視等委員会の窓口へ相談してみることをおススメします。

・消費者ホットライン
TEL 局番なし188
http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html

・電力取引監視等委員会 相談窓口
TEL:03-3501-5725 (直通)
E-mail: dentorii@meti.go.jp
http://www.emsc.meti.go.jp/general/consult.html

4.すでに契約してしまったら、すぐクーリングオフを!

もし、あやしい業者と契約をしてしまったら、すぐにクーリングオフをしましょう。電気の販売については、訪問・電話勧誘による販売契約を対象に、消費者が契約の書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリングオフが可能です。

インターネットでの契約や、小売電気事業者の店舗で契約をした場合には、クーリングオフは適用されないことになっているので、気をつけてください。

おまけ:電気料金プランの変更でラクして節約!

実はエアコンの買い替えや電気代の節約をしなくてもプランを変更するだけで大幅に電気代が安くなることがあります。

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(参照元) こちらの記事は以下を参照しています。 (1)電力の小売全面自由化が始まります!(国民生活センター) http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20151217_0.pdf (2)電力小売全面自由化に便乗した勧誘活動にご注意(九州電力) http://www.kyuden.co.jp/notice_retail.html

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