電力自由化2016/11/21

電力自由化で携帯会社も電力市場へ参入。

電力自由化と携帯会社の関係性とは。

電力自由化で携帯会社が電力市場へと参入を開始しているようです。具体的には、大手携帯会社3社のうちKDDIが『auでんき』の名称でPPSとして活動を開始し、ソフトバンクが『ソフトバンクでんき』として小売り事業に乗り出しています。一方で携帯会社最大手のNTTドコモは、電力自由化にPPSとして本格参入はしませんが、『dポイント』を積極的に活用して電力自由化後の中部電力と提携を行う動きがあります。(1)携帯会社3社のうち2社がPPSとして本格参入、1社が部分参入という見方が正しいかもしれませんね。電力自由化前まではそれほど関連性が深くなかった携帯会社と電気料金ですが、今後はどのような関係を作っていくのでしょうか。auでんきは、PPSとしての電気料金プランと携帯会社としての料金プランをセット契約することで、電気代の最大5%相当分をポイントとしてキャッシュバックするサービスを提供します。(2)毎月の電気代と携帯電話代を直接関連させる方向と言えるでしょう。また、ソフトバンクでんきでは『おうち割』という、インターネットと電気料金、携帯電話代のセット割引を実施。さらにTポイントとも提携して、電気代がTポイントして還元されるサービスを提供するようです。(3)このように電力自由化で携帯会社と電気料金プランが密接に関係するようになり、毎月の固定費である電気代と携帯電話代が相互に影響するようになりました。また、携帯電話会社のサービスの特徴として、ポイントサービスがあります。NTTドコモもdポイントを通じて電力自由化に関与しており、携帯会社が好んで使うサービスの1つです。そこで携帯会社最大手のNTTドコモが提供するdポイントにも注目してみます。

携帯会社最大手のNTTドコモのポイントサービス。

電力自由化後の携帯会社が提供するサービスとして、ポイントサービスがあります。PPSとして参入しないNTTドコモでも、dポイントを使って電気料金プランとの関係を深めているようです。中部電力は2015年12月から、自社の電気料金プラン契約者に発行している『カテエネポイント』と、携帯会社NTTドコモのdポイントとの提携を開始しています。(1)さらに電力自由化が開始される2016年4月以降は、カテエネポイントを使って中部電力の電気代を支払うことが可能になるため、実質的にdポイントで電気代の一部を払うことができます。NTTドコモはPPSとして活動せず、あくまで携帯会社として電気料金プランに関与していくようですね。

電力自由化で節電や消費電力量対策はどうなるのか。

電力自由化後の携帯会社のサービスを具体的に解説してきました。電力自由化前は電気代の節約と言えば、節電対策による消費電力量の削減や、消費電力量1kWhあたりの電気代が安いプランを選ぶことが主流でしたが、今後はその流れが変わるかもしれません。電力自由化後はポイントを介し、携帯電話料金と電気料金が相互に影響しあうことになります。節電対策で削減できるのは消費電力量であり、携帯電話代ではありません。一方、生活に必要な固定費として、携帯電話代や電気代は無視できないコストです。生活レベルを落とさずに、生活コストを圧縮しようと考えた場合、節電対策よりもポイントサービスの活用が有利に働く可能性もあるのです。電力自由化後も引き続き節電対策で消費電力量を減らすことは大切ですが、一定レベルの節電をしたら、あとはポイントを有効活用するという方法も考えられますね。電力自由化の機会に、節電対策や消費電力対策を見直し、少ない労力で恩恵を受けられるよう、検討することをお勧めします。

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(参照元) こちらは以下を参照しています。 (1)中部電力、HOME>IR・企業情報>広報活動・資料・データ集>リリース情報>プレスリリース>2015年>電力の全面自由化に向けた新たな取り組みについて、中部電力、2015/9/29更新、http://www.chuden.co.jp/、2016/3/7引用 (2)KDDI、トップ > auでんき > auでんきの特長・メリット、au、-、http://www.au.kddi.com/electricity/about/?bid=we-we-sn-0043、2016/3/7引用 (3)SoftBank、ホーム > エネルギー > おうち割、SoftBank、-、http://www.softbank.jp/energy/ouchiwari/、2016/3/7引用

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