電力自由化2016/11/21

電力自由化後に東電以外はどのような動きを見せるのか。

電力自由化後の東電以外の動き。その概況は?

電力自由化で東電以外の電力会社はどのような動きを見せているのでしょうか。2016年の電力自由化では一般家庭向け、小規模商店向けの低圧部分が自由化対象となっています。さらに電力自由化はそれまで地域の電気料金契約を独占的に支配していた体制が崩れるため、PPSだけではなく大手10社の間でも顧客獲得競争が発生することが特徴です。低圧部分、特に一般家庭向けの電力市場は首都圏のマーケットが最大の規模を誇っており、東電以外の電力事業者がPPSも含めて顧客獲得に動いているのです。電力自由化で、これまで首都圏に参入できなかった東電以外の電力会社が、PPSを含めて最大の市場に攻勢をかけるのは当然かもしれません。具体例を挙げれば、中部電力や東京ガスといった東電以外の業界大手が、首都圏の電気料金契約を獲得すべく営業力やサービスの強化に努めています。では東電以外のPPSを含めた電力会社が狙う首都圏のマーケットを、その他の地域と比較してみましょう。

電力自由化で開放される首都圏の市場規模は?

電力自由化で東電以外の企業が狙う首都圏のマーケットは、一体どの程度の規模なのでしょうか。経済産業省が発表している資料から、具体的に計算してみます。まず、2016年4月からの電力自由化で開放される電力市場の規模は『8兆円』とされており、そのうち一般家庭の電気料金契約数が約9割を占めます。(1)東電以外のPPS各社や大手電力会社が狙う首都圏の市場規模は、『2兆8,275億円』。実に、市場規模全体の約35%を占める圧倒的な数字です。(1)東電以外の管轄地域と比較すると以下のようになります。(1) ・中部……10.162億円"約12.7%" ・関西……12,779億円"約16%" ・関東……28,275億円"約35%" 電力自由化後に東電以外の事業者が狙う首都圏のマーケットが、いかに巨大か良くわかりますね。

電力自由化で東電以外の電力事業者がとる戦略は?

電力自由化で東電以外の事業者がとる戦略の内容を、説明していきましょう。すでに述べたように巨大な首都圏のマーケットに対し、東電以外の電力事業者が攻勢に出ています。その中には大手10社の中部電力や関西電力も含まれており、PPSと連携しながら首都圏進出の機会を伺っているようです。例えば中部電力では、家電量販店大手のエディオンとの提携によって、首都圏に電気料金プラン契約の営業拠点を確保しています。(2)さらに関西電力でも、PPSのひとつであるauでんきと提携することで全国展開の兆しがあるようですね。(3)このように電力自由化後は、東電以外が積極的に首都圏への進出を狙っており、それに伴ってPPSや異業種との連携も多くみられます。自然と電気料金プランのサービス内容も多様化し、単に節電対策や消費電力量あたりの電気代が安いだけではなく、様々なサービスが電気料金プランに併せられているのです。電力自由化前までは、消費電力量1kWhあたりの電気代や、節電のしやすい電気料金プランが人気を集めていましたが、その選択肢の数は決して多くありませんでしたよね。電力自由化で管轄や業種の壁が崩されることにより、電気代や節電、消費電力といった話題の外でも競争が発生することになります。

消費電力、電気代、節電以外の基準が重要に。

電力自由化で東電以外の企業が首都圏に進出してくることで、電気料金プランの内容も多様化します。消費電力量から電気代を計算し、それに基づいて節電対策を行ってきた家庭は多いと思いますが、そのような日頃の努力よりもメリットを受けやすいプランが増えるでしょう。節電対策で減らすことができなかった、消費電力量や電気代以外の生活コストを、セット割引やポイントのキャッシュバックで受けられるようになるのです。今後は電気に直接関係のないところで、サービスの差が出てくることが予想されます。我々消費者も、それに合った視点を持つことが大切なのかもしれませんね。

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(参照元) こちらは以下を参照しています。 (1)経済産業省 資源エネルギー庁、電力の小売前面自由化の概要、経済産業省 資源エネルギー庁、2015/11更新、 詳細はこちら、2016/3/7引用 (2)中部電力、HOME>IR・企業情報>広報活動・資料・データ集>リリース情報>プレスリリース>2016年>首都圏エリアのエディオン店舗における電力販売の受付開始について、中部電力、2016/2/29更新、http://www.chuden.co.jp/、2016/3/7引用 (3)KDDI、KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2016年 関西電力、KDDI 電気と通信を組み合せた新サービスの提供に関する業務提携について 、KDDI、2016/1/19更新、http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/01/19/1551.html、2016/3/7引用

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