電力自由化2016/07/12

東電とソフトバンクが「電気と通信」セット販売で提携

東京電力と通信・インターネットサービス大手のソフトバンクが、去る10月、電気と通信の共同商品開発およびその販売で業務提携すると発表しました。(1)その目的について、両社は「全国約2600店舗のソフトバンクショップや東京電力の家庭向けWEBサイトなどを通じて、電力と携帯電話や光回線による、通信・インターネットサービスの共同商品を全国規模で提供していく」とだけ説明し、その理由や今後の展開などには触れていません。しかし、電力および通信・インターネットの分野でトップ級の両社の提携には、多くの戦略、思惑が隠されているようです。そこで今回は、提携の戦略、思惑を探ってみましょう。

料金プランの新規申し込みを停止

東電は、現在提供している同社の家庭向け料金プランの新規申し込みを2016年3月末でストップすることをホームページで明らかにしています。(2)同社の料金プランには、さまざま種類がありますが、代表的なものは、時間帯別料金プラン、季節別時間帯別料金プラン、低圧高負荷契約、農業用低圧季節別時間帯別電力、深夜電力、融雪用電力といったプランです。いずれも、需要家の電気使用に合わせたお得な料金プランになっています。これらのプランについて、現在、全面的な見直しを急いでおり、2016年4月の小売り電力の全面自由化までに、新たなプランを公表する見通しです。一部の電力会社では、新料金プランを発表していますが、それを見ると、電力ユーザーのライフスタイルにあわせた、かなりきめ細かなプランになっています。東電としても他社のそうしたプランをにらみながら、内容を詰めることになると思われます。その中には、ソフトバンクとの提携による「セット販売商品」も登場すると見られます。小売り全面自由化に向けての東電の明確な戦略は打ち出されていませんが、一部の電力会社が打ち出したプランと同様、よりユーザーの消費実態に合わせたプランや低価格料金を打ち出すことによって、既存顧客のつなぎ止め、新規顧客の開拓を進めていくものと思われます。

国内低圧需要家の35%を抱える

東電は、関東地方を地盤とした地域電力会社ですが、企業、事業所、商業施設、一般家庭などの国内の電力需要家の多くが、同地域に集中しています。小売り電力の全面自由化で、新たに開放される低圧需要分野、つまり一般家庭やコンビニなど小規模商店、小規模事業所などの需要家数は約2700万件にのぼり、国内全体の約35%に達します。電力の全面自由化では関東地方以外の地域電力会社、たとえば関西電力、中部電力、東北電力などが、地域の枠を超えて国内全域の電力市場に参入するほか、新たに電力事業に参入する新電力と呼ばれる企業も参入してきます。2015年12月7日現在、小売り電気事業者として経済産業省に登録された新電力は73社にのぼります。4月までにはさらに増える見通しです。新電力と既存の地域電力会社がこのように電力市場をめぐって激しい顧客獲得合戦を展開することになりますが、顧客獲得の主戦場になると見られるのが首都圏です。東京電力としては、安閑としていられません。東電は、関東地方の既存の顧客に対しては、新たに提示する新料金プランによって、顧客の流出を防ぎたい考えです。そのため、ユーザーの消費実態に即した非常にきめ細かな料金体系を打ち出すと見られます。たとえば若い共働きの家庭では、昼間の料金を高く設定し、夜間には大幅に安くすることが考えられます。こうした料金設定によって、電力需給の平準化をはかり、発電設備や運転コストの削減が可能になります。そのため、料金をかなり安くしても、採算が取れると言う戦略です。新電力の場合は、設備、運転コスト負担が小さいので、基本料金を安くできますが、使用量に応じた従量料金には限界があります。

新規顧客にソフトバンクのユーザーを期待

東電の場合、関東地方での顧客の流出防止を図る一方、それ以外の地域では新規顧客の獲得が課題です。今回のソフトバンクとの提携はそうした新規顧客の獲得に狙いがあると見られます。ソフトバンクは全国に多くの顧客を抱えています。しかし、携帯電話などの場合、他社への乗り換えは日常茶飯事です。ソフトバンクでは、そうした乗り換えを防止するために、長期固定のユーザーとして、電気と通信のセットユーザーが求められるのです。東電、ソフトバンクの電気と通信のセット販売には、そうして両社の戦略が底流にあると思われます。それによって、両社は電気と通信のリーディングカンパニーをめざすことになります。

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(参照元) こちらは以下の記事を参照している。 (1)東京電力/電力と通信・インターネットサービスの共同商品販売および新サービス開発に関する業務提携について http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1261772_6818.html (2)東京電力/電気料金プランの見直しについて http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1261578_6818.html

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